複式簿記・e-Tax で期限内に申告(所得500万円)

複式簿記で記帳し、書類を期限内にe-Taxで送信するとき、65万円の控除の要件を満たします。所得が500万円なら控除は65万円です。

計算結果

区分の控除額65万円
実際に控除できる額65万円
55万円の要件(1=満たす・0=満たさない)1
65万円の要件(1=満たす・0=満たさない)1

入力した条件

入力した条件
項目値
不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいるはい
正規の簿記の原則(一般に複式簿記)で記帳しているはい
貸借対照表・損益計算書等を添付して期限内に申告するはい
現金主義による所得計算の特例を選択しているいいえ
優良な電子帳簿を備え付け・保存している(届出が必要な場合は届出済み)いいえ
確定申告書・貸借対照表・損益計算書等を期限内に e-Tax で送信する(イメージデータは不可)はい
不動産・事業・山林所得の合計(損益通算前の黒字、控除前)500万円

標準の条件との違い

「確定申告書・貸借対照表・損益計算書等を期限内に e-Tax で送信する(イメージデータは不可)」を標準のいいえからはいに変えた場合の事例です。

標準の条件との比較
結果この事例標準の条件差
区分の控除額65万円55万円標準より多い(10万円万円・18.2%)
実際に控除できる額65万円55万円標準より多い(10万円万円・18.2%)
55万円の要件(1=満たす・0=満たさない)11標準と同じ
65万円の要件(1=満たす・0=満たさない)10標準より多い(1)

この事例の実際に控除できる額は、このサイトの5事例のうち最も大きい値です(最小10万円〜最大65万円)。

計算の途中経過

計算の途中経過
項目値
55万円の要件を満たすか(1=満たす)1
65万円の要件を満たすか(1=満たす)1
区分の控除額65万円

計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。条件を変えて計算するには計算ツールをお使いください。

ご利用にあたって

  • 判定結果は国税庁の公表する要件にもとづく目安です。実際の申告内容、電子帳簿の届出の要否、期限内の提出は、税務署または税理士にご確認ください。
  • 令和4年分以後、優良な電子帳簿で65万円の控除を受けるには、所定の届出書の提出が必要な場合があります(すでに適用を受けていて引き続き要件を満たす場合は不要)。届出の要否は本サイトでは判断しません。
  • 税制は改正されることがあります。最新の内容は国税庁のタックスアンサーNo.2072で確認してください。

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