計算方法と根拠

3つの区分と要件

55万円は、不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営み、正規の簿記の原則(一般に複式簿記)で記帳し、貸借対照表・損益計算書等を確定申告書に添付して期限内に提出し、現金主義の特例を選んでいないことが要件です。65万円は、その要件に加えて、優良な電子帳簿の保存(令和4年分以後は届出書の提出が必要)か、期限内のe-Tax送信(イメージデータは不可)のどちらかが要件です。どちらにも当たらない青色申告者は10万円です。

控除額の上限

控除額は、不動産所得・事業所得・山林所得の合計額(損益通算前の黒字の所得)を超えない範囲です。このサイトでは、入力した合計額と区分の控除額の小さいほうを表示します。

このサイトで扱わないもの

優良な電子帳簿の細かい保存要件、届出書の要否と提出方法、山林所得だけがある場合、控除の適用順序、青色申告の承認申請そのものは扱いません。

使っている式

式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。

設定値(定数)と出典

上の表の出典(国税庁)の情報は、公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に従って利用しています。本サイトの式・設定値・計算結果は、青色申告特別控除の要件チェック運営事務局が出典の情報を編集・加工して作成したもので、国税庁が作成したものではありません。

入力できる範囲

結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。